2018年からリストラの話題が絶えない昨今の製薬業界。2020年2月に日本でも初めて感染が確認された新型コロナウイルスによる影響もあり、早期退職によるMRの減少は2023年以降も外資系を中心に次々と発表されております。
度重なるリストラやコロナ禍による「MR不要論」の再燃によって、会社に残るべきか、他の製薬会社や他業種への転職をするべきか？今まさに転職を考えているMRの方は大勢いらしゃることと存じます。
しかし一筋縄ではいかないのが転職です。特に家族持ちの方は、家族の引っ越し転校問題や給料の問題など、家族の反対に合い、妻から転職への理解が得られずに最終的に転踏み切れない方を、私は多く見かけて参りました。
特に製薬業界は他業種に比べて給与水準や福利厚生、手当などが抜群に手厚く、リストラが進む業界とは言え、まだまだ超恵まれております。
この安定した恵まれた状況を変えることに拒否感を示す配偶者（俗に言う嫁ブロック）は少なくありません。
さらに製薬会社にお勤めの方は、世間一般から格式のある会社に勤めているとの認識が高く、また東証一部上場企業の会社も多いことから、家族はもちろん親族からの信頼も厚いというのが現状です。
そんな格式高い会社を辞めるとなると、家族や親族からは世間帯を気にされ、転職に対して猛烈に拒否反応を示されます。それだけ製薬会社に勤めているということは、世間から評価されているという事なのです。
ましてやしばらく続くと予測されるコロナ禍以降のリストラ時代、我々医療に携わっている者として世間からの評価も高いと言えます。
そこで、今現在今お勤めの製薬会社を辞めて転職しようと思っている方に今一度、この年収の高さと、福利厚生の充実さを見て頂き、考え直した方が良いのでは？というのが今回の記事です。
この製薬業界が他業界と比べてどのくらい恵まれているのか？ 転職歴4回の私の感覚と、実際に製薬会社に勤めていてリストラによって他業種へ転職された方のご意見を元にご紹介してまいります。
当記事をご覧頂き、いざご自分の会社でリストラが断行された際に、今居る会社に残るのか、それでも他業種に転職するのか、そして「肩たたき」されたが、会社にしがみつくのか？のご判断にして頂ければ幸いです。
製薬会社はまだまだ恵まれている！ 平均年収の高さ！
国税庁の民間給与実態統計調査によると、令和3年度の給与所得者（サラリーマン）の平均年収は男性545万円、女性302万円となっております。
また東京商工リサーチが発表した2022年3月期決算「上場企業3,213社の平均年間給与」調査の結果によると、平均年間給与は605万5,000円(中央値588万円3,000円)となっております。
一方Answers Newsによる2021年東証一部上場の代表的な製薬会社の平均年収は、
第一三共：１,094.9万円（平均年齢44.8歳）
アステラス製薬：１,064.4万円（平均年齢42.3歳）
武田薬品：１,105.1万円（平均年齢42.4歳）
中外製薬：1,155.8万円（平均年齢43.3歳）
エーザイ：920.1万円（平均年齢43.0歳）
小野薬品工業：947.2万円（平均年齢43.0歳）
となっており、他業種と比べて300万以上平均年収が高いのがお分りいただけると思います。
ただ最近はホールディングスの会社が多く、ホールディングス会社は役員のみの報酬が平均年収として公表されてますので、ホールディングス会社の平均年収は全く参考にならないといっても良いでしょう。
またこれら平均年収には下記にご紹介する「営業日当」などの一部の手当は非課税なので、含まれておりません。
ですので実質の年収は他業種と比較してプラス400万円以上高いということになりそうです。これだけ聞くと「安易な発想で辞めるのは考えもの」ということになるのではないでしょうか。
製薬会社は家賃補助・住宅手当に恵まれている！
私はこの業界に入り、一番恵まれているなと思ったのが、「家賃補助」つまり「住宅手当」です。東証一部上場企業でも住宅に関する手当は一切出ないところもありますので、家賃補助は家族からはすごく感謝されます。
具体的に申し上げますと、家賃手当とは各社家賃には地域によって上限に違いがあり、その家賃額の15％〜30％（私が聞いている範囲の負担額）が自己負担額ということになります。その差額分が製薬会社の家賃手当になります。
またその上限額は会社によって開きがあり、同じ東京都内でも20万が上限のところもあれば、14万円が上限のところもあります。上限20万円なら目黒区や世田谷区に余裕で住めてしまいます。
どこの会社も上限額のオーバー分は全て自己負担になりますが、給料に恵まれている製薬会社にお勤めの方は、多少オーバーしても駅近や担当地が近いなど、立地条件が良い場所に住んでいる方が多いのが実情です。
14万でも場所と築年数さえ選ばなければ十分良い場所に住めるのではないでしょうか。
そして持ち家の方には月2万〜4万円の補助が出る製薬会社もあります。
これが住宅手当ということになります。製薬業界は、住宅手当、特に家賃補助が他業界よりも圧倒的に恵まれているように感じます。
製薬会社は営業日当や家族手当など、様々な手当に恵まれている！
製薬会社には住宅手当を代表に、その他諸々の手当があることが知られております。
私が知っているだけで、「営業日当」「配偶者手当」「子供手当」「出産手当」「入学祝い手当」「寒冷地手当」「引越手当」などがあります。各手当について紹介して参ります。
「営業日当」
会社によって規定はまちまちですが「1日●時間以上営業活動したら」毎日支給されるのが「営業日当」です。これはあまり他業界の営業職にはない制度です。
営業日当の額も会社によってまちまちですが、私が知る限り「１,500円〜４,000円」のところが多いです。ですので、実働20日あったとして営業日当が３,000円であれば、普段の給料+6万円が別に支給されるということです。
しかもこの「営業日当」はどの会社も非課税になりますので、人によっては別口座にして奥さんには内緒にしている方も多いのが実情です。私はバレた時の怖さがありますので、妻にはちゃんと報告しておりますが（笑）
製薬会社の奥様の集まりの会で、ある奥様が他の人が知っているかのように「営業日当」の話をしたところ、知らなかった奥様がいて、大問題になったことがあるという事件を耳にしたことがあります（笑）
ただ昨今、リストラが加速している製薬業界でこの「営業日当」を廃止もしくは減額してきている製薬会社が出てきました。いつまでも続くと思わない方が良いかもしれません。
「MR手当」
MR認定資格を持っている方に毎月支給されるのが「MR手当」です。会社によってはこれを「営業手当」と明記しているところがあります。会社によって支給金額はまちまちですが、「5千円から7万円」と幅広めです。
なぜこんな手当があるかというと、私が昔先輩から聞いた話によると、営業職には身だしなみが必要だとか。
例えば「美容室代」「スーツ代」など、その身だしなみ代が「MR手当」だと教えてもらいました。定かではありませんが（笑）
あとは内勤職の方と営業職の方との公平性を保つためとも聞いておりますが、そんなMR手当も各製薬会社で廃止の方向性となっており、近年廃止になったところもあります。
これもいつまでも続くと思わない方が無難でしょう。
「配偶者手当」「子供手当」
配偶者や子供がいると「一人につき月いくら」かが支給されるのが「配偶者手当」や「子供手当」です。最近この手当を導入している会社は少なくなりました。
外資系ではほぼ聞いたことがありません。私が以前いた内資系製薬会社は、配偶者手当や子供手当が人数分支給されておりました。
私が内資系製薬会社に勤務していた時の手当の金額は、配偶者が高く、子供がその半分というものでした。
金額はこれも企業によってもまちまちですが、配偶者手当で「2万〜3万」子供手当でその半分という先が多いようです。
家族が多ければ多いほど、家族に対する手当が多くなりますので、子沢山のご家庭には恵まれた制度ですね。
ただし「家族手当」や「子供手当」もいつまで続くことやら・・といった感じです。リストラを断行しない代わりに各種手当を減らす会社の削除手当筆頭の項目かと思います。
「出産手当」「入学祝い手当」
出産祝いが大盤振る舞いなのが製薬業界です。一人当たり50万から150万の出産手当（出産祝い金）が支給される会社があります。
会社によっては人数に限らず手当が同額というところもあれば、一人目から段階的に上がっていく会社もあるようです。
これは国から支給される出産一時金の42万とは全く別の扱いになりますので、何かとお金のかかる子育て時期には大変助かりますね。
一方の「入学祝い手当」とは、文字通りお子様が「小学校」「中学校」「高校」「大学」進学時に支給される手当のことです。これも企業によって金額はまちまちですが「1万〜70万」とかなり幅が有ります。
企業によっては大盤振る舞いのところも有ります。これも製薬会社ならではの手当だと思います。少子化高齢化社会の時代、「出産手当」を減額する会社はあっても廃止する可能性は他の手当よりもないかなと思います。
「寒冷地手当」
雪の降る寒い地区に勤務されてる方にの「暖房代」や「冬季用品代」として支給されるのが「寒冷地手当」です。
いまだに公務員のような制度が残っている会社があることに驚きですが、これも導入している会社が少なくなってきていると聞いております。
会社によって、また雪の降る度合いによって支給額はまちまちのようですが、多いところだと冬季間だけ月10万も支給される会社もあると聞いております。
冬場は暖房代が高くつきますし、スタッドレスタイヤも一回の購入で車によっては10万円以上しますので、これは助かりますよね！
ただ「寒冷地手当」もリストラを断行しない代わりに手当をカットする際の削除項目筆頭かと思います・・
「引っ越し手当」
製薬会社は基本全国転勤が当たり前です。私もこれまで４度の転職を行い、その中でも何度も転勤も経験致しました。その時の引っ越し準備金として会社が支給してくれるのが「引っ越し手当」です。
これは引っ越し代とは別に支給される手当のことで、次に引っ越しする先の「カーテン代」などに当てるために会社が用意してくれた手当です。
その金額は概ね20万〜50万程、会社によっては基本給の０.５ヶ月〜１.５ヶ月分とも言われております。転勤が多い職種柄なのでしょうか？引っ越しに関する手当が厚いのも製薬会社の特徴です。
転勤が当たり前の製薬業界において、「引越し手当」が減額、もしくは廃止になったという話は聞いたことがありません。これが廃止になった瞬間にさらに離職率は上がるでしょう（笑）
製薬会社は医療費補助にも恵まれている！
製薬会社は「健康貢献企業」ということもあり、医療費に関する手当が恵まれていることでも有名です。家族全員分の健康診断費用やインフルエンザワクチンの接種費用の全額免除は当たり前です。
会社によっては、30歳以上の社員とその家族の人間ドック代まで全額負担の会社が有ります。何とも有り難い制度ですね！
インフルエンザワクチンの補助については会社によってまちまちです。私がこれまで在籍した会社では家族の分、そして子供の２回分の全額が会社負担という会社もあれば、ある上限金額まで会社が補助という会社もありました。
すごい製薬会社ではある一定の医療費自己負担額を超えると、そこから全て会社負担という至れり尽くせりの会社もあるようです。
製薬会社は「健康貢献企業」ということもあり、さすがに「医療費補助」がカットされるということは考えにくいですね。
製薬会社は手当以外でもかなり恵まれている
これは他業種から製薬業界へ転職をした人が誰もが口を揃えていうことですが「製薬会社MRは自由度が高い」ことです。特にMRは会社を出てしまえばどこで何をしようが自由です。
特に昨今の業界を取り巻く環境は大きく変化しており、コロナ禍以降は特に全国ほぼ全ての病院でなんらかの訪問規制が敷かれていると思います。
特にコロナ禍の今、MRによっては「今日1日誰とも面会しなかった（できなかった）」という方は多いのではないでしょうか。
この自由な時間をどう過ごすかで、今後の方向性も決まって来るとは思いますが… 他の営業職と違って「自由時間が多い」のが製薬会社MRのメリットとも言えます。
そのスキマ時間をどのようにして過ごすのか？病院の駐車場で昼寝をしていたり、スマホでゲームをしているようであれば、その方は確実にリストラ候補となるでしょう。
リストラが横行している昨今、もはや一刻の猶予もありません。
明るい未来のためにもそのスキマ時間をどのように活用するのか？ 当ブログでスキマ時間の有効な過ごし方について記事を書いてますので、ぜひ皆様のスキルアップにお役立てください。
まとめ これから手当は削減されていく一方。ただ他業界よりは年収や手当はまだまだ恵まれている
まだまだ私の知らないところで色々な手当があるかもしれない製薬業界。これだけでもかなり他業種と比較して恵まれていることがお分り頂けたかと思います。
業界によっては上記手当が一切ない会社も有ります。そのような状況で製薬会社に勤めているだけでも大変有り難いことを実感致します。
しかし製薬業界を取り巻く環境は大きく変化しており、利益率の高い製薬業界でも国民医療費の高騰による締め付け策として、毎年の薬価改定、薬価の大幅引き下げやジェネリックの国策化、新薬が生まれにくくなってきている現状により、製薬会社の収益は軒並み悪化。
それに追い討ちをかけるように新型コロナによる「MR不要論」が再燃。現在MRの生産性と必要性が改めて問われております。
特に毎年薬価改定が実施されることで、新薬を生み出せない既存品頼みの製薬会社は今後リストラに走ることでしょう。リストラを断行しない製薬会社ではリストラをしない代わりに当然上記でご紹介した厚い手当にもメスを入れ始めております。
各種手当が削られてきているという話を色んな製薬会社の友人からも最近良く聞きます。この恵まれた手厚い手当の数々がいつまで続くのかは、もはや時間の問題です。
しかし他業種と比べて、まだまだ給料面でも手当の面でもかなり恵まれているのが製薬業界です。
いざリストラが断行されて「肩たたき」され、根負けして手を上げる前に、また怒り任せに他業種への転職を決意する前に、「この製薬業界が他業種と比べていかに恵まれた業界であるか」を念頭に転職を決意されてみてはいかがでしょうか？
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